「創造定住拠点」で活躍する多様な主体
| プレイヤー | 人物像イメージ |
|---|---|
| 地域住民 | ・地域の主役、移住者の価値観、新しい取組を受入・支援 |
| 創造的人材 | ・IT・料理・芸術等の技術を活かした地域づくりのキーパーソン |
| 中間支援者 | ・移住者・地域住民・行政の新しい関係を構築する調整役 |
| 地域継業者 | ・地域産業・組織等の継業者であり地域コミュニティを支える |
| 関係人口 | ・観光以上移住者未満、地域のファンとして地域づくりに関わる |
| 行政 | ・ハード・ソフトの基盤整備により地域づくりを下支え |
＊中国圏・四国圏連携による「創造定住拠点」形成プロジェクトの経緯
・平成 27 年 8 月に第二次国土形成計画（全国計画）が閣議決定され、平成 28 年 3 月に新たな国土形成計画（広域地方計画）が大臣決定されました。
・平成 28 年度には、第 192 回国会において、「東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます」等の安 倍内閣総理大臣のご発言がありました。
・平成 29 年度には、これまでの経緯を踏まえ、全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊の形成に貢献するとの観点から、各広域地方計画協議会におい て、広域連携プロジェクトの早期の具体化を図るための「先行的なプロジェクト（創造定住拠点形成プロジェクト等）」の形成支援が開始されました。
・これをうけて、中国圏・四国圏広域地方計画協議会では、中国圏・四国圏連携による「創造定住拠点」形成プロジェクトを平成 29 年度～令和１年度の３ ヵ年をかけて検討・推進し、この知見・成果を本 WEB サイトにて公表することとなりました。
| 年度 | 経緯 |
|---|---|
| 平成 27 年 8 月 |
・国土形成計画法に基づき、第二次国土形成計画（全国計画）が閣議決定 |
| 平成 28 年 3 月 |
・第二次国土形成計画（全国計画）を踏まえ、新たな国土形成計画（広域地方計画）を大臣決定 |
| 平成 28 年 9 月 |
・第 192 回国会 安倍内閣総理大臣所信表明演説 五 地方創生 財政投融資を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しします。整備新幹線の建設も加速し、東京と大阪を大きなハブとしながら、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」を整えます。それぞれの地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。自治体による地方創生への挑戦を、新しい交付金によって応援します。 |
| 平成 28 年 9 月 | ・第 192 回国会 衆議院本会議（平成 28 年 9 月 28 日） 安倍内閣総理大臣答弁 「リニア中央新幹線については、・・・この全線開業により、三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の巨大な都市圏が形成されます。我が国の国土構造が大きく変革され、国際競争力の向上が図られるとともに、その成長力が全国に波及し、日本経済全体を発展させるものであります。」 |
| 平成 29 年 1 月 |
・広域地方計画における広域連携プロジェクトの早期の具体化を図るため、先行的なプロジェクトの形成支援が開始 ・先行的なプロジェクトは「全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊の形成」に貢献するとの観点から選定 |
| 平成 29 年度 |
・「創造定住拠点」形成の先進地域においてヒアリングを実施 ・「創造定住拠点」形成に必要な５つの視点やこれら視点を実現するための方策等を検討 |
| 平成 30 年度 |
・「創造定住拠点」のモデル地域の選定及び支援方針を検討、更にモデル地域とのヒアリング・意見交換会を実施 |
| 令和１年度 |
・「創造定住拠点」の普及・促進に向けて、令和 1 年 11 月 12 日に愛媛県上島町でシンポジウムを開催 ・広域地方計画協議会、及び各自治体への意見照会を通じて「創造定住拠点」形成ガイドブックを作成 |
| 令和 2 年度 3 月 |
・中国圏・四国圏連携による「創造定住拠点」形成プロジェクトに関する WEB サイトを公開 |
