関連サイト

*関連サイトについて

・中国圏・四国圏連携による「創造定住拠点」形成プロジェクトと関連するサイトを紹介します。

*第二次国土形成計画(全国計画)

・国土形成計画は、平成 26 年 7 月に策定した「国土のグランドデザイン 2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成 27 年から概ね 10 年間の国土づくりの方向性を定めるものです。

・国土形成計画では、国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。

・中国圏・四国圏広域地方計画(広域地方計画)の上位計画としての位置づけがあります。

第二次国土形成計画(全国計画)

*中国圏・四国圏広域地方計画(広域地方計画)

・広域地方計画は複数の都府県にまたがる広域ブロック(広域地方計画区域)において経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地からの国土利用、整備及び保全を推進するため、広域地方計画区域毎に国土形成計画を定めるものです。

・中国圏・四国圏連携による「創造定住拠点」形成プロジェクトは、中国圏・四国圏広域地方計画(広域地方計画)の一部プロジェクトとなります。

中国圏広域地方計画

四国圏広域地方計画

*住み続けられる国土専門委員会

・国土形成計画の具体的方向性のうち「ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土」において、「人口減少社会においては、人口減少地域の住民の生活を守り、『住み続けられる国土』を維持することが重要である」とされたことを踏まえ、地域が自らの魅力を磨き上げ、地方創生を実現し、住民の生活を守るとともに成長や活力を取り戻すことにより、持続可能な地域づくりを進めるための事項について調査しています。

・また、国土形成計画の具体的方向性のうちの「国土づくりを支える参画と連携」について、「住み続けられる国土」の実現のために関連する事項についても合わせて調査しています。

・具体的には、内発的発展が支える地域づくり、移住・二地域居住、コミュニティの再生、大都市における高齢化への対応等について調査しています。

国土審議会計画推進部会「住み続けられる国土専門委員会」

*稼げる国土専門委員会

・国土形成計画第1部第3章において示された3つの「国土の基本構想実現のための具体的方向性」のうち「ローカルに輝き、グローバルに羽ばたく国土」において、「引き続き我が国が活力を維持、向上するため、我が国の経済成長を支える『稼げる国土』の形成を進める」こととされたことを踏まえ、地域の独自の個性を活かし、産業の振興を図るために必要な事項について調査しています。

・具体的には、地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出、大都市圏の整備を通じた地方都市等との重層的な連携、これらを促進するための知的対流拠点のあり方等について調査を行うとともに、これらを踏まえ、生産性を高め、各地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方を調査しています。

国土審議会計画推進部会「稼げる国土専門委員会」

*スーパー・メガリージョン構想検討会

・現在建設中のリニア中央新幹線については、その開業によって、三大都市圏が約1時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されており、国土形成計画(平成 27 年閣議決定)においても、その効果を最大化し、全国に波及させるための取組の必要性が示されています。 ・こうした経緯を踏まえ、国・地方公共団体・経済団体の共通のビジョンの構築を図るべく、「スーパー・メガリージョン構想検討会」が設置されています。

スーパー・メガリージョン構想検討会

*ライフスタイルの多様化等に関する懇談会

・人口減少下において、地域の社会的・経済的活力を維持していくためには、関係人口を含む地域の活動人口の比率を高めていく必要があります。

・一方で、ライフスタイルの多様化やシェアリングエコノミーの進展等が確認されていることから、これらを踏まえた上で、関係人口に係る現状及び将来像について“見える化”することが求められています。

・当懇談会では、ライフスタイルの多様化やシェアリング等が対流に与える影響を把握しつつ、関係人口の類型化・定量化に向けた検討を行い、地域づくりの担い手を確保するための関係人口のあり方、その拡大等に向けた施策の方向性を提示しています。

ライフスタイルの多様化等に関する懇談会