〈R6/5/30〉第219号
中国地方まち・すまいづくりメールマガジン【第219号：令和6年5月30日】
中国地方整備局建政部
このメールマガジンは、中国地方における都市・住宅行政に関わる情報を、お世話になっております地方公共団体等の皆様にお送りしております。
目次
整備局からのお知らせ
【１】“地域活性化へ”官民連携９事業の支援を決定 ～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～
【２】日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
【１】“地域活性化へ”官民連携９事業の支援を決定 ～民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します～
【建政部 計画管理課 河村（内線6134）】
国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和６年度 第１回配分として、地方公共団体が実施する９件の調査（道路・都市公園・市街地整備・港湾）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備（道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等）の事業化検討を支援するための制度です。（配分先：地方公共団体、補助率：１/２以内）
中国管内からは広島県福山市と山口県周南市が選ばれています。
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000143.html
【２】日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するProject PLATEAU 2024年度のプロジェクトを発表
【建政部 計画管理課 河村（内線6134）】
都市デジタルツインの実現を目指し、国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進するProject PLATEAU（プラトー）では、2020年度のスタート以降、全国で官民による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組を進めてきました。2023年度までに3D都市モデルの整備範囲は全国約200都市に拡大するとともに、官民の多様な領域でユースケースが開発され、その社会実装が進んでいます。
2024年度は、3D都市モデルを活用した社会変革やサービス創出の実現を目指し、これらの取組みをさらに発展させていきます。
Project PLATEAUでは、これまで全国で3D都市モデルを整備するとともに、これをオープンデータとして公開することで、多様な分野におけるオープン・イノベーションを促進してきました。
2023年度は、標準仕様の拡張、多様な分野のユースケース開発、3D都市モデルの可視化環境や利用環境の構築、地方公共団体によるデータ整備・活用支援等に取り組んできました。
■2024年度の取組み方針
Project PLATEAUは2024年度も引き続き、地方公共団体、民間事業者、地域コミュニティ等の多様なプレイヤーによる取組みを後押しし、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の自律的な発展を目指して、更なる取組みの深化を図っていきます。
具体的には、データカバレッジの拡大、ユースケースの開発・社会実装、3D都市モデルの活用コミュニティの形成、オープン・イノベーション創出、3D都市モデルの整備・活用に係るエコシステムの構築等のテーマのもとに、約30件のプロジェクトを採択しました。地方公共団体は約60団体が参画し、データ整備範囲は約250都市に拡大する予定です。
詳細については以下URLよりご確認ください。
（掲載URL）https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000133.html
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編集担当
計画・建設産業課
計画・景観係 河村（内線6134）
E-mail：kenseibu@cgr.mlit.go.jp