変更届等提出書類一覧表

変更届出等

※令和７年４月１日から宅地建物取引業の免許に関する様式が変更になりました。

必要書類一覧

様式	変更届事項	商号又は名称		主たる事務所所在地		法人の代表者		法人の役員		政令で定める使用人		専任の宅地建物取引士		従たる事務所（支店等）												姓名					免許証の再交付	営業保証金供託	注意事項
														設置						名称		所在地の移転		廃止		代表者		法人の役員	政令で定める使用人	専任の宅地建物取引士
														政令で定める使用人		専任の宅地建物取引士		事務所		名称		所在地の移転		廃止		代表者
	提出書類	法人	個人	法人	個人	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	個人
第３号の４	宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯			第一面　第二面　第三面　第四面記入事項のない紙の添付は不要です。
添付書類（２）	誓約書					◯		◯		◯				◯																			代表者が誓約してください。
添付書類（４）	専任の宅地建物取引士設置証明書											◯	◯			◯																	当該変更後の人数を記入してください。
添付書類（７）	事務所を使用する権原に関する書面			◯	◯													◯	◯			◯	◯										事務所の要件については、別記参照。自己（自社）所有以外の場合は、賃貸借契約書を添付してください。賃貸借契約書が無い場合は所有者欄に「○○のため賃貸借契約書なし」と明記してください。
－	事務所付近の地図			◯	◯													◯	◯			◯	◯										主要な駅、最寄りのバス停を記載してください。
－	事務所の写真（カラー）			◯	◯													◯	◯			◯	◯										独立性などを確認するため、場合によっては平面図等を求める場合があります。
－	法人登記簿（履歴事項全部証明書）	◯		◯		◯	◯	◯	◯									※				※		※		◯		◯					※登記簿登録されていない事務所の場合は添付の必要はありません。
添付書類（３）	略歴書（代表者、役員及び政令使用人）					◯		◯		◯				◯																			役員（監査役除く）については、常勤・非常勤の別を記入してください。
添付書類（８）	略歴書（専任の宅地建物取引士、相談役及び顧問）											◯				◯																	代表者、役員等と兼務している場合は、添付書類（３）の略歴書のみ作成してください。
添付書類（９）	代表者等の連絡先に関する調書					◯		◯		◯				◯																			届出に係る者についてのみ作成してください。
－	登記されていないことの証明書					◯		◯		◯				◯																			東京法務局発行。成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明です。 https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
－	身分証明書					◯		◯		◯				◯																			身分証明書に関しては、日本在住の外国人の場合、住民票（国籍等並びに在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日及び在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載があるもの）を添付してください。
－	戸籍抄本又は住民票抄本																												◯	◯			姓名の変更年月日の記載があるもの。
第３号の２	免許証書換え交付申請書	◯		◯	◯	◯																				◯	◯						簡易書留分の切手を貼付した返信用封筒を併せて提出してください。当局で直接交付を受ける場合はその旨事前に連絡してください。
第３号の３	免許証再交付申請書																														◯
第７号の６	営業保証金供託済届出書																	◯	◯													◯	保証協会で分担金を納めている業者は提出の必要はありません。供託書の原本は確認後返却します。
－	供託書（原本及び写し）																	◯	◯													◯	保証協会で分担金を納めている業者は提出の必要はありません。供託書の原本は確認後返却します。
第３号の５	廃業届出書																																廃業する場合提出してください。

＊業法第８条第２項第２号～第６号に規定する事項について変更があった場合、３０日以内に当局に届け出る（変更日から当局受付までが３０日以内であればよい）必要があります。（業法第９条）
＊他行政庁等が発行する証明書等は、発行日から３ヶ月以内のものを添付してください。
＊紫字はダウンロード可能です。（クリックしてください）
※専任の宅地建物取引士は、申請日が令和６年５月２５日以降のものから「登記されていないことの証明書及び身分証明書」は添付不要です。

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