変更届等提出書類一覧表

国営備北丘陵公園

変更届出等

必要書類一覧

変更届事項	商号又は名称		主たる事務所所在地		法人の代表者		法人の役員		政令で定める使用人		専任の取引士		従たる事務所（支店等）												姓名					免許証の再交付	営業保証金供託	注意事項
													設置						名称		所在地の移転		廃止		代表者		法人の役員	政令で定める使用人	専任の取引士
													政令で定める使用人		専任の取引士		事務所		名称		所在地の移転		廃止		代表者
提出書類	法人	個人	法人	個人	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	就任	退任	法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	個人
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯			第一面［Excel］第二面［Excel］第三面［Excel］第四面［Excel］記入事項のない紙の添付は不要です。
誓約書［Excel］					◯		◯		◯				◯																			従業者個人の誓約書は必要ありません。
専任の取引士設置証明書［Excel］											◯	※			◯	※																※変更前より従業員数に変更があった場合は添付してください。　また、就任の場合、変更前より従業員数に変更がない事務所は記載不要です。
事務所を使用する権原に関する書面［Excel］			◯	◯													◯	◯			◯	◯										事務所の要件は、別記参照。借地借家等の場合は賃貸借契約書を添付してください。賃貸借契約書がない場合は所有者欄に「○○のため賃貸借契約書なし」と記載してください。
事務所付近の地図［Excel］			◯	◯													◯	◯			◯	◯										主要な駅、最寄りのバス停を記載してください。
事務所の写真［Excel］			◯	◯													◯	◯			◯	◯										場合によっては平面図等を求める場合があります。
法人登記簿（履歴事項全部証明書）	◯		◯		◯	◯	◯	◯									※				※		※		◯		◯					※登記簿登録されていない事務所の場合は添付の必要はありません。
略歴書［Excel］					◯		◯		◯		◯		◯		◯																	居所：住民票に登録されていない住所に住んでいる場合に記載。別途、居所を証明できるもの（賃貸借契約書等）を添付してください。
登記されていないことの証明書					◯		◯		◯				◯																			成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明です。発行→https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html
身分証明書					◯		◯		◯				◯																			本籍地の市区町村で発行。日本在住の外国人の場合、住民票（国籍等、在留カードに記載の在留資格、在留期間、在留期間満了の日、在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載の特別永住者証明書の番号の記載のあるもの）を添付してください。
戸籍抄本又は住民票抄本																												◯	◯			姓名の変更年月日の記載があるもの。
免許証書換え交付申請書［Excel］	◯		◯		◯																											返信用に簡易書留郵便分の切手を貼付した角２封筒を併せて提出してください。又は、取りに来られる場合はその旨連絡してください。
免許証再交付申請書［Excel］																														◯
営業保証金供託済届出書［Excel］																															◯	保証協会で分担金を納めている業者は提出の必要はありません。
供託書																															◯	保証協会で分担金を納めている業者は提出の必要はありません。
廃業届［Excel］																																廃業する場合提出。

*業法第８条第２項第２号～第６号に規定する事項について変更があった場合、３０日以内に当局に届け出る（変更日から当局受付までが３０日以内であればよい）必要があります。（業法第９条）
*他行政庁等が発行する証明書等は、発行日から３ヶ月以内のものを添付してください。
*紫字はダウンロード可能です。（クリックしてください）
※専任の宅地建物取引士は、申請日が令和６年５月２５日以降のものから「登記されていないことの証明書及び身分証明書」は添付不要です。

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