住宅瑕疵担保履行法の基準日における届出手続き

• 住宅瑕疵担保履行法の概要

住宅瑕疵担保履行法は、住宅品質確保法に定める新築住宅の請負人等が負う１０年間の瑕疵担保責任の履行を確保するための法律です。

新築住宅の請負人または売主（建設業者や宅地建物取引業者）が、平成２１年１０月１日以降に、新築住宅を引き渡す際には、「住宅瑕疵担保責任保険への加入」または「住宅瑕疵担保保証金の供託」が必要になります。なお、住宅瑕疵担保責任保険は、国土交通大臣が指定する保険法人と契約を締結することになります。

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新築住宅を引渡す場合には、資力確保措置に加えて、その措置についての発注者または買主への説明や、許可行政庁への届出が必要になります。
年１回の基準日（毎年３月３１日）ごとに、保険や供託の状況について、基準日から３週間以内（４月２１日）までに許可・免許行政庁への届出が必要になります。（休業日の場合は翌営業日となります。）
基準日の直前や当日に引き渡した新築住宅も、資力確保措置と届出の対象になります。
届出書類の準備には余裕を持った対応が必要です。

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  県知事許可・免許の方は各県へ届出してください。
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• 住宅瑕疵担保制度ポータルサイト（国土交通省ＨＰへのリンク）
• 住まいるダイヤル（公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センターＨＰへのリンク）