■２■　許可の要件（その１）

　建設業法では、第７条第１号において、「役員」の対象者として『業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者』と規定していますが、具体的には次に掲げる者が「役員」として取り扱われます。
●株式会社の取締役
●有限会社の取締役
●合名会社の社員
●合資会社の無限責任社員
●民法の規定により設立された社団法人、財団法人又は協同組合、協業組合等の理事

（注）監査役、監事、役員と兼ねていない役付職員、事務局長等は、「役員」には含まれません。

　本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者（役員）を言います。

　ここでいう「経営業務の管理責任者としての経験」とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を言います。
　具体的には、法人の役員、個人の事業主又は支配人、その他支店長、営業所長等の地位にあって、経営業務を総合的に執行した経験を指します。
　
　（注）「経営業務の管理責任者」になり得るのは、法人の場合は「常勤の役員」、個人の場合は「その者又はその支配人」ですが、「経営業務の管理責任者」になるために必要な経験は、支店長や営業所長としての経験も含められます。ただし、単なる連絡所の長や工事の施工に関する現場事務所の長としての経験は含まれません。

　ハ）の「執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験」とは、取締役会設置会社において、取締役会の決議により特定の事業部門（建設業部門に限る）に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、取締役会によって定められた業務執行方針に従って、代表取締役の指揮及び命令のもとに具体的な業務執行に専念した経験をいいます。
　実際にハ）に該当するとして申請される場合は、「執行役員等」に該当するか等の確認をさせていただきますので、事前に中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課建設業係までご相談下さい。

　ニ）の「準ずる地位として、経営業務を補佐した経験」とは、法人であれば役員に次ぐ職制上の地位、個人であれば当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として、経営業務を行った経験を言います。
　例えば、法人の建設部長として、建設工事の施工に必要とされる資金調達、技術者等の配置、下請業者との契約締結等の業務を７年間担当した実績が証明されれば、ニ）の要件に該当しているということになります。
　実際にニ）に該当するとして申請される場合は、「準ずる地位」に該当する地位であるか等の確認をさせていただきますので、事前に中国地方整備局 建政部 計画・建設産業課建設業係までご相談下さい。