平成15年度第4回中国地方整備局事業評価監視委員会資料の公表について

 本日(1月9日)、平成15年度第4回中国地方整備局事業評価監視委員会を開催しました。第4回委員会で使用した会議資料及び議事録を下記のとおり公表します。

審議の内容

1.再評価対象事業の審議
■道路事業
○(1)一般国道2号広島南道路及び(2)一般国道2号西広島バイパスについて
 1)資料-6により、事務局より説明
 2)共通する委員からの意見
(委 員) バブル崩壊後の10年間で、全国政令市の中でも広島市はGDPの伸びがワースト2。他の政令市に比べ、道路整備が遅れている。
廿日市市から広島市への通勤通学が非常に多いなど、広島市西部地区との結び付きも非常に強いので道路の早期整備が重要。

○個別事業に関する事
(1)一般国道2号広島南道路
(委 員) 広島高速道路公社での見直し検討はどのようになっているのか? (事務局) 予測交通量の減少による投資限度額の変更に伴い、コスト縮減等整備方針の検討を行っている。
また、供用時期は概ね2~3年遅れる状況である。
(委 員) 客観的評価指標改訂の概要によると、「特定重要港湾へ○○分以内でアクセス可能となる市町村がある」とあるが、どの程度を想定されているか?
(事務局) ひとつの目安として「道路行政の業績計画書(国土交通省)」の中に指標として「拠点的な空港・港湾への道路アクセス率:高規格幹線道路等の自動車専用道路のIC等から10分以内に到達する割合」がある(全国の空港港湾では現在59%であるが、中国地方の港湾に限れば35%と低い)。現在、広島港は10分ではアクセスできない状態である。
(委 員) 南道路のB/Cを算出する際の条件として、西広島BPの有無はどうなっているのか。
(事務局) 対象路線以外は整備済みを前提としている

(2)一般国道2号西広島バイパス
(委 員) 西広島BPの事業開始から40年たっても進捗率54%とは計画が良くなかったのではないか。
(事務局) バイパス部分については比較的早期に整備できたが、都心部については地元調整に時間を要し、工事着手が遅れた。
54%は事業費ベースでの進捗率のため、特にこれからの都心部の道路整備に関しては、過去整備された西広島バイパス本線と比べ、整備に要する費用が大きいため進捗率が上がっていない。

(3)一般国道9号仁摩・温泉津道路
1)資料-6により事務局より説明
2)委員からの主な意見
(委 員) 当該区間は、特に狭隘であるとともに代替路が無く、早急な整備が必要である。
(委 員) 山陰道や山陽道の道路の種級の考え方はどのようになっているのか。
(事務局) 道路構造令によって、自動車専用道路は第1種と第2種であり、地方部は第1種、都市部は第2種とされている。また、計画交通量によって、第1級から第4級が決められている。
(委 員) 準備書の縦覧等で、どのような意見があったのか?
(事務局) 早急に事業を進めてほしいという意見があった。また、猛禽類への影響に関しては、島根県の環境影響評価委員会で専門家の意見を聞きながら準備書を作成したので、準備書に対する一般の方からの意見は特になかった。
(委 員) 用地買収を4車線で行うということであるが、2車線分だけ用地買収し、供用開始を早くできないか。
(事務局) 全体事業費の用地費の占める割合は1割弱と非常に少ないため、現計画で進めたいと考えている。

(4)国道373号志戸坂峠道路
1)資料-6により事務局より説明
2)委員からの主な意見
(委 員) 用地買収はほとんど完了していると考えて良いか?
(事務局) 尾見~智頭間については、概ね完了している。


2.事後評価対象事業の審議
■河川事業
○個別事業に関する事項
(1)吉井川特定構造物改築事業(大田原堰)
1)資料-7により事務局より説明
2)委員からの主な意見
(委  員) 特定構造物改築事業の採択要件はどうなっているのか?
(事務局) 流下能力が計画高水流量の2/3を下回り、洪水の安全な流下を阻害している構造物で、河川管理者の負担額が10億円以上の場合対象となる。
(委  員) 堰の改築にあたっての利水者の費用負担は?
(事務局) 従前の取水機能を変えることなく、治水目的で改築しているので、河川管理者が費用負担をしている。
(委  員) 大きな河川でゴム堰の採用は可能か?
(事務局) ゴム堰は歴史が比較的浅いので、小規模な河川から実績を積み上げているが、大きな河川での事例も出てきている。ただ大規模になると、鋼製ゲートに比べ操作の安定性の課題、景観上の課題もあるため、比較的実績は少ない。
(委  員) ゴム製ゲートの耐久性はどうなっているか?
(事務局) 40年程度と言われている。B/Cの算出においては、扉体の交換費用を見込んでいる。
(委  員) ゲートの操作はどうしているのか?
(事務局) 越流水深が40cmを越えると自動で倒伏する。

■営繕事業
○営繕事業全般に関する事項
(委  員) 費用を持って効果と見なす(代替法)のは、わかりにくい。
(委  員) 施設機能の向上を増築と代替部の維持修繕費で算出する方法は、わかりにくいが、現段階ではやむを得ない。今後代替法以外の手法についても検討が望まれる。
(委  員) 建設コストに地域差があるのか。
(事務局) 今回の場合は用途による差の方が大きい。

○個別事業に関する事項
(1)出雲合同庁舎
1)資料-8により事務局より説明
2)委員からの主な意見
(委  員) 一階のホールの活用方法を、映像等でのPR活用などを考えたらどうか。
(事務局) 管理官署へ更にアドバイスをしていく。
(委  員) 建設費用の中に設計費が入っているが、著名な方に高い設計費を払った場合に費用対効果への影響は、どう考えるか。
(事務局) 設計費は基準で上限が設定されており、設計者による差はない。

(2)広島地方・家庭裁判所呉支部
1)資料-8により事務局より説明
2)委員からの主な意見
なし

(3)大東税務署
1)資料-8により事務局より説明
2)委員からの主な意見
委 員) 大東税務署は現地を視察したが、使い勝手のいい施設で喜んでいた。

■港湾事業
○個別事業に関する事項
(1)三隅港エネルギー港湾整備事業
1)資料-9により事務局より説明
2)委員からの主な意見
(委 員) 本発電所は管内の発電量の約1割を担っており、重要な役割を果たしている。また日本海側であるため、防波堤の整備も必要であり本事業を実施したメリットは大きい。
(委 員) 費用対効果分析の考え方について、石炭を浜田港から陸上輸送することは輸送量が膨大であるため現実的ではないのではないか。
便益は輸送費用削減のみではなく、電力事業全体で検討すべきという考え方があるのではないか。
(事務局) 国土交通省の事業であることから、一定の前提の下で、石炭の輸送コスト削減のみでの算定とせざるを得なかった。
(委 員) 国民への説明の方法について工夫してほしい。

平成15年度 第4回委員会の意見とりまとめ結果について

1.審議の経緯
平成16年1月9日に開催した平成15年度第4回中国地方整備局事業評価監視委員会において、次の事業について審議を行った。
★再評価対象事業
◇道路事業
・一般国道2号広島南道路
・一般国道2号西広島バイパス
・一般国道9号仁摩・温泉津道路
・一般国道373号志戸坂峠道路
★事後評価対象事業
◇河川事業
・吉井川特定構造物改築事業(大田原堰)
◇営繕事業
・官庁営繕 出雲地方合同庁舎
・官庁営繕 広島地方・家庭裁判所呉支部
・官庁営繕 大東税務署
◇港湾事業
・三隅港エネルギー港湾整備事業


2.審議の結果
 事業者から各事業の概要、評価結果及び対応方針(案)について説明を受け、事業が適切に実施されているか審議を行い、次のとおり意見の取りまとめを行った。
 審議の結果、上記の再評価対象の4事業は適切に実施されており、資料における「今後の対応方針」のとおり事業継続とすることが妥当と判断した。
 また、事後評価対象の5事業は、事業の効果が発現しており、今後の事後評価と改善措置は必要ないと判断した。
 なお、それぞれの事業について以下のような意見を整備局に対し具申した。

★再評価対象事業
◇道路事業
●個別の事業に対する意見
特になし。
●道路事業全般
特になし。

★事後評価対象事業
◇河川事業
●個別の事業に対する意見
特になし。
●河川事業全般
特になし。

◇営繕事業
●個別の事業に対する意見
特になし。
●営繕事業全般
・費用対効果の算出においては、今後、代替法以外の方法についても検討が望まれる。

◇港湾事業
●個別の事業に対する意見
特になし。
●港湾事業全般
特になし。

会議に使用した資料(資料-1~資料-9)

お問い合わせ先

国土交通省 中国地方整備局
電話:082-221-9231(代表)

(担 当)地方事業評価管理官

阿土 繕(内線 2118)(直通221-3565)

(担 当)河川部 河川計画課長

中川 哲志(内線 3611)(直通511-6231)

(担 当)道路部 道路計画課長

清水 純(内線 4211)(直通511-6301)

(広報担当窓口)広報広聴対策官

前田 彰(内線2117)

(広報担当窓口)企画部 環境審査官

西村 洋人(内線3114)