流域治水プロジェクト
気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が、主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があります。
河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた７つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速してまいります。
流域治水プロジェクトの「流域」は、集水域（降雨が該当水系に流れ込む範囲）と氾濫域（河川からの氾濫により浸水する恐れのある範囲）のことを指します。
災害からの被害を防止・軽減するためには、「氾濫をできるだけ防ぎ、被害対象となる人命・財産を減らし、残る被災対象には備え」をしておくことが重要です。 こうした対策を、流域のあらゆる関係者が連携して備えることが「流域治水」の考え方です。
近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発しています。IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）の第５次評価報告書では、2040年ごろには、産業革命前と比べて気温が２℃上昇すると予測されています。
国土交通省の有識者会議では、気温が２℃上昇した場合、洪水時の河川流量は約１．２倍、洪水の発生頻度は約２倍になると試算されています（いずれも全国一級水系の平均値）。
国土交通大臣の諮問機関である、社会資本整備審議会より、令和２年７月に「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について 答申」がとりまとめられ、流域全体で治水対策を行う「流域治水」へ転換すべきであると提言されました。
本協議会は、吉井川、旭川、高梁川の岡山三水系において、堤防の決壊や越水等に伴う大規模な浸水被害に備え、隣接する市町村や県、国等が連携・協力して、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的かつ計画的に推進し、社会全体で洪水に備える「水防災意識社会」を再構築することを目的としています。
さらに、近年の気候変動による水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を防止・軽減する治水対策「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを、本協議会の目的に追加しています。
また、流域治水プロジェクト（案）の作成や実施状況の確認等の具体的な協議の場として、協議会の下に「流域治水部会（以降、「部会」）」を設置しています。
| 協議会 | 規約・構成員 | 吉井川 | 旭川 | 高梁川 |
|---|---|---|---|---|
| 流域治水部会 | 設置要綱・構成員 | 吉井川 | 旭川 | 高梁川 |
| 会議 | 開催日 | 記者発表資料 | 会議資料 | 議事概要 | 開催状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和2年8月7日(Web開催) | 記者発表資料 | 会議資料 | 議事概要 | 開催状況 |
| 第2回 | 令和2年9月16日(書面開催) | － | 会議資料 | － | － |
| 第3回 | 令和3年3月18日(Web開催) | 記者発表資料 |
会議資料 （吉井川、旭川） 会議資料 （高梁川） |
議事概要 （吉井川、旭川） 議事概要 （高梁川） |
開催状況 |
| 第4回 | 令和4年3月17日(Web開催) | 記者発表資料 |
会議資料 （吉井川、旭川） 会議資料 （高梁川） |
議事概要 （吉井川、旭川） 議事概要 （高梁川） |
－ |
| 第5回 | 令和4年7月28日(書面開催) | － | 会議資料 | － | － |
| 第6回 | 令和5年3月20日(Web開催) | 記者発表資料 |
会議資料 （吉井川、旭川） 会議資料 （高梁川） |
議事概要 （吉井川、旭川） 議事概要 （高梁川） |
－ |
| 第7回 | 令和6年3月21日(Web開催) | 記者発表資料 |
会議資料 |
議事概要 |
－ |
国や都道府県では、これまで、水防法に基づき住民等の迅速かつ円滑な避難に資する水害リスク情報として、想定最大規模降雨を対象とした「洪水浸水想定区域図」を作成し公表してきました。国土交通省では、これに加えて、土地利用や住まい方の工夫の検討及び水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの検討など、流域治水の取組を推進することを目的として、発生頻度が高い降雨規模の場合に想定される浸水範囲や浸水深を明らかにするため、「多段階浸水想定図」及び「水害リスクマップ」を作成・公表することとしました。なお、現在の多段階浸水想定図及び水害リスクマップは、国管理河川の氾濫のみを示しておりますが、今後は、国管理河川以外の河川氾濫や下水道等の内水氾濫も考慮した図を作成・公表していくこととしています。
・吉井川水系 概要と計算条件 多段階浸水想定図 （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ） 水害リスクマップ （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ）
・旭川水系 概要と計算条件 多段階浸水想定図 （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ） 水害リスクマップ （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ）
・高梁川水系 概要と計算条件 多段階浸水想定図 （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ） 水害リスクマップ （ 現況河道 短期河道 中長期河道 ）
| 関連するプロジェクト等 | 概要 |
|---|---|
| 防災・減災対策本部（令和2年1月設置） | 地震災害や水災害、火山災害など、あらゆる自然災害に対し、国土交通省として総力を挙げて防災・減災に取り組むべく、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を発展的に統合 |
| 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（令和2年7月設置） | 抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すためのプロジェクト |
| 流域治水プロジェクト（令和2年7月設置） | 河川・下水道管理者等による治水に加え、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水「流域治水」へ転換するため、全国の一級水系において流域全体で早急に実施すべき対策の全体像 |
| 緊急治水対策プロジェクト | 平成３０年７月豪雨や、令和元年東日本台風をはじめとした近年の洪水により激甚な被害を受けた河川について、再度災害を防止するための緊急治水対策プロジェクトを実施中 国、県、関係市町村が連携しつつ、流域全体でその再度災害防止のため、ハード・ソフト一体となった対策を実施 |
| 水防災意識社会再構築ビジョン（平成27年12月11日策定） | 「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申され、「施設の能力には限界があり、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水に備えるための「水防災意識社会 再構築ビジョン」 |
| 大規模広域豪雨を踏まえた水災害対策のあり方について（平成30年12月答申） | 大規模広域豪雨に対する対応について、基本的な考え方を示すとともに、緊急的に実施すべき対策を具体的に提示 |
| 気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について（令和2年7月答申） | 近年の水災害による甚大な被害を受け、これまでの「水防災意識社会」 の再構築する取組をさらに一歩進めて、社会のあらゆる関係者が、意識・行動に防災・減災を考慮することが当たり前となる、防災・減災が主流となる社会の形成を目指し、流域の全員が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策（「流域治水」）への転換を提案 |
| 水災害対策とまちづくりの連携のあり方について（令和2年8月提言） | まちづくりに活用するための水災害に関するハザード情報のあり方や、水災害リスク評価に基づき効果的に水災害リスクを軽減するための方策に関するとりまとめ |
- 流出抑制対策制度
- 土地利用・住まい方の工夫
- 内水対策
- その他
| 交付金等 | 内容 | 支援策 | 交付対象事業 | 所管官庁 | 支援先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 流域貯留浸透事業 流域における保水・湧水機能を計画的に確保するため貯留浸透施設の設置を実施する事業 |
雨水貯留浸透施設 校庭貯留、公園貯留、調整池、個人宅貯留 |
交付金 （国交省：水国局） |
一級河川又は二級河川の流域内において、貯留若しくは浸透又はその両方の機能を持つ施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体 (都道府県､市町村) |
| 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る特例措置 （固定資産税） |
雨水貯留浸透施設 （特定都市河川浸水被害対策法に基づき指定された特定都市河川流域内において同法第９条に基づく対策工事として設置したもの） |
税制特例 | 特定都市河川流域において、特定都市河川浸水被害対策法に基づく対策工事として設置される雨水貯留浸透施設を設置した場合、対策工事として設置される雨水貯留浸透施設の償却資産部分について固定資産税の課税1/2～5/6に軽減 | 国土交通省 | |
| 総合流域防災事業 （準用河川改修事業） |
準用河川の改修、排水処理施設 | 交付金 （国交省：水国局） |
流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体 (市町村) |
| 新世代下水道支援事業 | 地方公共団体が助成する雨水流出抑制施設 等 | 交付金 | 水循環を良好な状態に維持・回復する施策を支援していくため、または雨天時に公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図るための下水道施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 下水道浸水被害軽減総合事業 | ・雨水貯留浸透施設 地方公共団体が助成する ・透水性舗装 ・防水ゲート、止水板 等 |
交付金 | 内水浸水リスクの高い地区等において、下水道浸水被害軽減総合計画に基づきハード・ソフト含めて総合的に実施する都市浸水対策 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 防災・省エネまちづくり緊急促進事業 | 雨水貯留浸透施設 | 補助金 | 市街地再開発事業等において、防災機能向上等の緊急的な政策課題に対応した、質の高い施設建築物の整備（浸水対策のための雨水貯留浸透施設を設置すること等）への支援 | 国土交通省 | 地方公共団体、 民間事業者 |
| 住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業 | 治水施設等（河川、砂防設備、地すべり防止施設及び急傾斜地崩壊防止施設）の整備による、中心市街地等における快適な居住環境の創出及び良好な住宅・宅地の整備・保全を行う事業 | 交付金 | 中心市街地活性化基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ、快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川における改良工事等 | 国土交通省 | 当該治水施設等の管理者 |
| 多面的機能支払交付金 | 大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行うこと 等 ・田んぼダム |
交付金 | 農業・農村の有する多面的機能が維持・発揮されるとともに地域全体で担い手を支えるため、農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動への支援 | 農林水産省 | 農業者等で構成される活動組織 |
| 農村地域防災減災事業 | クリークの整備 | 補助金 | クリークの密度又は貯留容量が一定以上あり、溢水被害及び水路機能被害が生じる地域において、都道府県が定める「クリーク地域防災機能保全対策基本計画」に基づき行う排水施設の整備 | 農林水産省 | 都道府県 |
緊急浚渫推進事業債 （維持管理として実施する場合） 緊急自然災害対策事業債 （改修工事として実施する場合） |
緊急的な河川等の浚渫 （発生材処分、仮設、測設も対象） |
地方 財政措置 |
地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう浚渫経費について地方債を発行 | 総務省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 緊急自然災害対策事業債 | 河川等（護岸、堤防、排水機場、排水ポンプ車等）、農業水利施設（ため池、揚水・排水機場、水路等）の整備 | 地方 財政措置 |
災害発生予防・拡大防止を目的として、地方自治体が策定する「緊急自然災害防止対策事業計画」に基づく地方単独で実施する防災インフラの整備事業 | 総務省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 公共施設等適正管理推進事業債 | 河川管理施設、農地水利施設の修繕等 | 地方 財政措置 |
【社会基盤施設】 所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業（10年以上の長寿命化が見込まれる一定の規模以下等の事業） |
総務省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 総合流域防災事業（洪水氾濫域減災対策事業） 一級または二級河川において河川氾濫が生じた場合、浸水被害を防止・軽減させるために二線堤等および住宅移転の費用助成を行うもの。 |
二線堤整備 |
交付金 （国交省：水国局） |
流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体 （市町村） |
| 浸水壁整備 | |||||
| 家屋移転 | |||||
| 土地区画整理事業 | 宅地嵩上げ | 交付金 | 立地適正化計画に位置付けた防災対策として実施する土地区画整理事業について、一定の要件を満たす場合に、土地の嵩上げ費用を都市再生区画整理事業の補助限度額へ算入可能 | 国土交通省 | 地方公共団体 |
| 総合治水対策特定河川事業 （都市水防災対策事業） |
二線堤、浸水防止施設等 | 交付金 | 人口の集中の著しい大都市の地域に係る一級河川又は二級河川の想定氾濫区域であって、次の全ての要件に該当する地区で実施される一連の氾濫流制御施設を行う事業 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村） |
| 浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置 | 二線堤保全 | 税制特例 | 浸水被害軽減地区の指定を受けた土地の所有者に対し、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税を減免 | 国土交通省 | |
| 都市構造再編集中支援事業 | 災害ハザードエリアからの移転 | 補助金 | 病院・福祉施設等の都市機能誘導施設の自主的移転を促進するため、市町村や民間事業者等が行う施設整備等 | 国土交通省 | 地方公共団体（市町村）、民間事業者等 |
| 防災集団移転促進事業 | 補助金 | 住民の生命等を災害から保護するため、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進することを目的として、市町村が行う住宅団地の整備等 | 国土交通省 | 地方公共団体 （市町村） |
|
| 集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業 | 補助金 | 立地適正化計画において防災対策が位置づけられた居住誘導区域外の災害ハザードエリアから、居住誘導区域内への居住機能の移転促進に向けた調査・評価を実施する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体 | |
| 集約都市（コンパクトシティ）形成支援事業 | 立地適正化計画の作成 | 補助金 | 都市再生特別措置法第81条第１項の規定に基づき作成される計画 | 国土交通省 | 地方公共団体等 |
| 都市防災総合推進事業 | 避難路・避難場所等の整備 | 交付金 | 避難路や避難場所となる公共施設の整備や防災まちづくり計画の策定等に対する支援 | 国土交通省 | 地方公共団体 |
| 市街地再開発事業等 | 避難通路等の整備 | 交付金 | 市街地再開発事業等における防災関連施設を含めた共同施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体等 |
| 交付金等 | 内容 | 支援策 | 交付対象事業 | 所管官庁 | 支援先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総合流域防災事業 （移動式排水施設） |
排水ポンプ車整備 | 交付金 （国交省：水国局） |
流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体等 |
| 通常の下水道事業 | 下水道施設（雨水管、雨水ポンプ、雨水貯留施設等）の整備、耐震化、耐水化 | 交付金 | 公共下水道、流域下水道又は都市下水路の設置又は改築に関する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 下水道浸水被害軽減総合事業 （再掲） | 交付金 | 内水浸水リスクの高い地区等において、下水道浸水被害軽減総合計画に基づきハード・ソフト含めて総合的に実施する都市浸水対策 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 都市水害対策共同事業 | 交付金 | 下水道事業と河川事業とが連携・共同して行う、相互の施設をネットワーク化するための管渠、ポンプ施設等の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 新世代下水道支援事業 （再掲） | 交付金 | 水循環を良好な状態に維持・回復する施策を支援していくため、または雨天時に公共用水域に流入する汚濁負荷の削減を図るための下水道施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 特定地域都市浸水被害対策事業 （下水道防災事業費補助） |
補助金 | 「特定地域都市浸水被害対策計画」に基づき、地方公共団体による下水道施設の整備、民間事業者等による雨水貯留施設等の整備の支援を行う事業。 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等）、民間事業者等 | |
| 下水道床上浸水対策事業 （下水道防災事業費補助） |
補助金 | 大規模な再度災害防止のための下水道施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 事業間連携下水道事業 （下水道防災事業費補助） |
補助金 | 河川事業と連携して実施する下水道施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 大規模雨水処理施設整備事業 （下水道防災事業費補助） |
補助金 | 雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備 | 国土交通省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） | |
| 水利施設等保全高度化事業 | 排水施設の整備、耐水化 | 補助金 | 農業用用排水施設の新設、廃止又は変更を実施するもの | 農林水産省 | 都道府県 |
| 交付金等 | 内容 | 支援策 | 交付対象事業 | 所管官庁 | 支援先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本プランを策定することにより、 ・交付金重点配分対象 ・流域貯留浸透事業の交付要件緩和等 |
100mm/h安心プラン | － | ＜策定主体＞ 市町村および河川管理者、下水道管理者等 |
国土交通省 | ＜策定主体＞ 市町村および河川管理者、下水道管理者等 |
| 総合流域防災事業 （情報基盤総合整備事業） 流域単位を原則として、包括的に水害対策の施設整備等を行うもの。 |
水位計、カメラの設置等 | 交付金 （国交省：水国局） |
流域単位を原則として、包括的に水害・土砂災害対策の施設整備等及び災害関連情報の提供等のソフト対策を実施する事業 | 国土交通省 | 地方公共団体等 |
| 効果促進事業 総流防事業等と一体となってその効果を高めるために必要なソフト対策。 |
ハザードマップ作成 まるごとまちごとハザードマップ（電柱に想定浸水深明示など） 水防訓練・防災教育（会場整備、資機材購入） 防災資機材整備 移動通信無線整備（水防団の無線など） 等 |
交付金 （国交省：水国局） |
基幹事業（流域内のハード対策等）と一体となったソフト対策として、ハザードマップの作成・印刷等を支援するもの。 | 国土交通省 | 地方公共団体 （市町村） |
| 農業用水路等長寿命化・防災減災事業 | ハザードマップ作成 | 交付金 | 農業用ため池の避難対策としてのハザードマップ作成を支援するもの。 | 農林水産省 | 地方公共団体（都道府県、市町村等） |
| 農村地域防災減災事業 | 洪水調整機能活用対策 ・農業用ため池の整備や洪水吐きスリットの設置 |
補助金 | 農業用ため池の管理における副次的な効果として発揮される洪水調節機能を強化するための洪水吐きスリット設置を支援するもの。 | 農林水産省 | 都道府県 |