組織
中国技術事務所
所長
総括技術情報管理官
副所長 3名(事務・技術・機械)
技術情報管理官
建設専門官
総 務 課
総合窓口、研修関係、経理・契約に関する事務を担当しています。
防災・技術課
管内各事務所の技術ニーズに基づき、建設技術の開発等に関する業務や、防災に関する技術支援、災害関連情報の収集等の業務を担当しています。
施工調査・技術活用課
各種建設機械等に関する開発業務、建設技術情報の収集・管理及び利用に関する業務、新技術活用促進に関する業務を担当しています。また、各種災害対策用機械・資材を整備・保管し、要請に応じて機械等を派遣支援します。
品質調査課
河川や道路等、社会基盤施設の機能向上や適切な維持管理を支援するために各種調査・試験を担当しています。
維持管理技術課
道路の保全、維持管理のため、大型カルバート、洞門、法面等防災、路面管理技術等に関する技術的支援を担当しています。
主な災害対策機械
納入車両・エアテントなど
沿革
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昭和21年 | 6月 1日 | 1946年 | 内務省中国四国土木出張所広島機械工場を広島市楠木町に設置 |
昭和23年 | 1月 1日 | 1948年 | 建設院中国四国地方建設局広島機械工場に名称変更 |
昭和23年 | 7月 1日 | 1948年 | 建設省中国四国地方建設局広島機械工場に名称変更 |
昭和23年 | 9月 1日 | 1948年 | 建設省中国四国地方建設局広島工作事務所に改称 |
昭和26年 | 6月 1日 | 1951年 | 建設省中国四国地方建設局広島機械整備事務所に改称、広島県安芸郡船越町に設置 |
昭和33年 | 6月 1日 | 1958年 | 建設省中国地方建設局広島機械整備事務所に改称(四国地建分離) |
昭和39年 | 7月 1日 | 1964年 | 建設省中国地方建設局広島機械事務所に改称 |
昭和41年 | 4月 1日 | 1966年 | 建設省中国地方建設局広島技術事務所に改称。 技術管理業務開始 材料試験出張所を広島市八丁堀に設置 |
昭和45年 | 2月28日 | 1970年 | 広島技術事務所新庁舎落成 |
昭和46年 | 10月 1日 | 1971年 | 建設省中国地方建設局中国技術事務所に改称 中国電子計算センターを広島市八丁堀に開設、電算業務開始 |
昭和48年 | 10月 3日 | 1973年 | 中国地方建設局研修所を構内に新築、研修を強化充実 |
昭和55年 | 4月 7日 | 1980年 | 電子計算業務を企画部電算情報課に引継 |
平成13年 | 1月 6日 | 2001年 | 国土交通省中国地方整備局中国技術事務所に改称 |
平成18年 | 6月22日 | 2006年 | 中国地方整備局の防災技術センターとして運営を開始 |
平成26年 | 4月 1日 | 2014年 | インフラの老朽化対策強化のため維持管理技術課を設置 |
主な災害対策用機械・構内施設の歴史
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昭和57年 | 3月 | 1982年 | 橋梁点検車を導入 |
昭和62年 | 3月 | 1987年 | 応急組立橋(20t対応)を導入 |
平成 3年 | 3月 | 1991年 | 排水ポンプ車(30m3/min級)を導入 |
平成 8年 | 3月 | 1996年 | 対策本部車(拡幅型)を導入 |
平成11年 | 3月 | 1999年 | 照明車(25kVA)を導入 |
平成11年 | 8月 | 1999年 | 応急組立橋(25t対応)を導入 |
平成14年 | 3月 | 2002年 | 衛星通信車を導入 |
平成15年 | 12月 | 2003年 | 体験学習(バリアフリー)・体験施設の一般開放 |
平成16年 | 3月 | 2004年 | 待機支援車(バス型)を導入 |
平成17年 | 2月 | 2005年 | 遠隔操縦装置(バックホウ用)を導入 |
平成25年 | 3月 | 2013年 | 対策本部車(バス型)を導入 |
平成26年 | 3月 | 2014年 | 分解組立型バックホウを導入 |
平成27年 | 9月 | 2015年 | 車両移動用建設機械アタッチメント(フォークリフト用)を導入 |
平成28年 | 3月 | 2016年 | 小型式クローラクレーンを導入 |
平成30年 | 3月 | 2018年 | 排水ポンプ車(30m3/min 揚程20m)を導入 |
令和元年 | 6月 | 2019年 | ホースブリッジ(25t用)を導入 |
令和2年 | 12月 | 2020年 | 排水ポンプ車(60m3/min級)を導入 |
令和4年 | 3月 | 2022年 | 待機支援車(バス型)を導入 |