平成２６年度より開催し、毎年多くの皆様にご好評頂いておりました「ダムマニア認定書イベント」につきまして、本年度も『森と湖中に親しむ旬間』を皮切りに開催することを検討しておりましたが、先般発生した『平成３０年７月豪雨』の影響を鑑み、今夏の認定イベント開催については、一端見送らせていただきます。
　現時点、今年度の「ダムマニア認定書イベント」の開催については、実施を含めて未定とさせて頂きます。
　今後、イベントの開催が可能と判断出来た際には、改めてご案内させて頂きます。
　開催を心待ちにされていた皆様におかれましては、誠に申し訳ありませんが、ご理解下さいますようお願い申し上げます。
　なお、土師ダム管理所では、お越し頂いた方に、一人一枚ダムカードを通常配布しておりますのでお気軽にお立ち寄りください。

　【平成30年7月18日(水)中国新聞社発行朝刊紙７面の｢広場｣】に、土師ダムの放流操作についてのご意見が掲載されていましたので、今回の豪雨におけるダム操作についてご説明致します。

　土師ダムは、川の増水の緩和のほか、かんがい・水道・工業用水の供給、発電を目的としたダムです。通常時に貯留している水は、これらの水利用に必要な水ですが、洪水の発生しやすい６月中旬から１０月中旬にかけては、洪水を貯留するための空き容量を確保するために、貯水位を下げて運用しています。
　出水の際は、ダムへの流入量が下流へそのまま放流しても安全な量である間は、ダムへの貯留はせず、流入量と同じ量を放流します。流入量が更に増加した場合は、ダムへの貯留を行うことで流入量より少ない量を放流し、下流における洪水被害を防止・軽減します。
　今回7月5日～7日の出水においても、このように放流操作を行っており、土師ダム下流の安芸高田市吉田町付近において、江の川の水位を約７０ｃｍ低下させる効果があったものと思われます。

　なお、今回の出水における土師ダム等の効果については、 こちら に掲載していますので、ご覧下さい。

　　今後も引き続き適切な運用に努めて参りますので、皆さまのご理解をお願い致します。
(平成30年7月19日 記)

クリックしてください。防災操作の概要が表示されます。 　☆吉田地点（土師ダム下流10㎞地点）の水位を低下させました！！ 　　※空撮動画はこちらへ。

年に１度の見学会開催！！

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記 開催日 　：　 　 平成３０年７月２１日（土） 見学時間 　：　 　 ９：００～１４：００　（※雨天中止） 会場 　：　 　 土師ダム下流グラウンド 内容 　：　 　 ダム提体見学     　 巡視船に乗れる！（9時30分に抽選4名×2便、計8名）     　 放流口が間近でみられる！     　 クレストゲート開放！     　 ドッグランもあるよ！     　 その他もたくさん！ 　 　 　 　 　 　 　 　　お問い合わせ先：　国土交通省　土師ダム管理所 　 　 　 　　　　　　　ＴＥＬ：０８２６－５２－２４５５

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工事における「競争参加資格が無い」及び「入札を無効」とした事例について
	平成２０年１月９日 国 土 交 通 省
競争参加資格については、申請書の提出を求めて審査を行うこととしておりますが、記載漏れ等の初歩的なミスにより「競争参加資格が無い」とした事例が多発しています。
発注者側が求めた最低限の記載事項等が漏れていると競争参加資格があると認めることができませんのでご注意下さい。また、工事費内訳書の記載内容の不備等により「入札を無効」とした事例も発生しております。
下記に、申請書記載の不備等により「競争参加資格が無い」及び「入札を無効」とした事例を記載しておりますので、応札の際にはご注意願います。
◆競争参加資格が無いとした例 １．同種工事の実績に係るもの 　１） 提出された元請としての同種工事の施工実績が、入札説明書に記載する同種工事の要件（工事の具体的内容や規模等）を満たしていることを確認できない、または申請資料に不足（工事成績評定通知書の写しが添付されていない等）があった。（配置予定技術者の「同種工事の経験」も同様） ２．配置予定技術者に係るもの 　１） 入札説明書において提出を求めている下記の資料が提出されなかった。 　 ・ 「同種工事の経験として記載した工事の工期に対して従事期間が短い場合は、同種工事の経験を満たしていることが確認できる資料（最終の工程表等）を提出すること」（工場製作を伴う工事等は特に注意が必要） ・ 「平成１６年３月１日以降に監理技術者資格者証の交付を受けたものは、監理技術者講習修了証又は指定講習修了証の写しを提出すること」 　２） 配置予定技術者の申請時における他工事従事状況が「無」と記載されているにも拘わらず、他工事において従事が確認された。（この場合、虚偽申請として指名停止措置をとる場合がありますので十分注意してください。） ３．指名停止に係るもの 　１） 入札説明書に記載している「競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。」を満たしていなかった。 ４．低入札価格調査対象工事実施中における工事成績要件に係るもの 　１） 入札説明書に記載している「公告日から競争参加資格確認通知の前日までの期間に、中国地方整備局発注の低入札価格調査対象工事を実施中の者にあっては、競争参加希望者が中国地方整備局発注工事で過去２年間の全工事における評定点の年度毎の平均点の平均が７７点以上であること」を満たしていなかった。 ５．技術的所見（標準案）の記載に係るもの 　１） 最新版の土木工事共通仕様書(国土交通省中国地方整備局発刊)の記載事項を満たさなかった。 　２） 技術的所見（標準案）の施工計画において最低限求めた事項の記載が確認できなかった。 　３） 技術的所見（標準案）の施工計画において記載内容が不適切であった。 ６．その他に係るもの 　１） 競争参加資格確認申請書が添付されていない。 　２） 競争参加資格確認申請書に記載された工事名称が異なる。 ◆入札を無効とした例 １．入札保証対象にもかかわらず入札保証の納付が確認できなかった。 ２．委任状が提出されていない代理人のした競争参加資格確認申請及び入札（電子入札を含む）。 ３．工事費内訳書の記載に不備があった。 　 ＜事例＞ ・指名通知書により指定した工種の記載がない。 　 ・指名通知書により指定した種別が対応していない。 　 ・表紙のみ添付され、項目・金額等が記載された書類が添付されていない。 　 ・提出されたファイル内に、該当工事以外の内訳書も添付されていた。 　 ・単価の記載がない。 　 ・細別の金額を積み上げた金額と、それに対応する種別の金額が異なっている。 　 ・該当工事の内訳書が、２種類添付されていた。 　 ・発注者名の記載がない。 　 ・ＪＶ名の記載がない。（単体名のみ記載） ４．総合評価における提案値に係るもの 　１） 入札書に添付すべき「提案値」が添付されていない。 　２） 「提案値」が、指名通知書又は競争参加資格確認通知書にて通知した内容と異なる。

	国土交通省退職者の特定部署への就任自粛等の要請について
	平成１７年１０月１日 国 土 交 通 省
今般、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、国土交通省としましては、効果的な再発防止策を緊急に検討するため、入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、「入札談合の再発防止対策について」をとりまとめ、平成１７年７月２９日付けで公表し、その推進に取り組んでいるところであり、各企業等におかれても、談合を行うことがないことはもちろんのこと、談合と誤解されるような活動等についても行われるようなことがないようお願いいたします。 　また、上記の防止対策において、日本道路公団発注の鋼橋事業に係る談合事案において発注者である同公団の退職者や職員が深く関与していたとして逮捕・起訴された事態を重く受け止め、公共工事の入札・発注における国土交通省と受注企業との関係について国民から無用の疑念を抱かれるようなことがないよう、当省退職者の再就職に関し、（１）重大な法令違反に関与した企業への再就職の自粛、（２）直轄工事受注企業への幹部職員の再就職の自粛等の措置をとったところでありますが、更に下記の措置を要請させて頂くことと致しました。 　該当する企業等におかれましては、この趣旨についてご理解を賜り、当該措置の実施にご協力を頂けるようお願いいたします。
記
国土交通省との間で密接な関係があるとされる営利企業（注１）のうち、当省発注の公共工事の受注実績のある企業におかれては、退職後５年が経過していない国土交通省退職者（注２）について、平成１７年１０月１日以降は、新たに営業担当部署へ就任させることがないよう要請する。
＜連絡・問い合わせ先＞ 　　　　国土交通省 中国地方整備局 総務部 人事課　企画係 　　　　　　　ＴＥＬ　０８２－２２１－９２３１（内線２３２１）
（注１） 国家公務員法第１０３条第２項に規定する「密接な関係」と同様の考え方であり、 以下のいずれかに該当する営利企業がこれに該当します。 ① 国土交通省が有する法令に基づく行政上の権限の対象とされている営利企業 ② 職員の離職の日から５年さかのぼった日の属する年度以降の年度（その日の属する年度にあっては、その日以降の期間に限る。）のうちのいずれかの年度において国土交通省との間に締結した契約の総額が２千万円以上である営利企業 ③ 国土交通省による行政手続法（平成５年法律第８８号）第２条第６号に掲げる行政指導の対象とされている営利企業 ④ ①から③までに掲げる営利企業の商法（明治３２年法律第４８号）第２１１条の２第１項に規定する子会社である営利企業 ⑤ ①から③までに掲げる営利企業と同様の事情にあると認められる営利企業 （注２） 退職後５年が経過していない国土交通省退職者とは、国土交通省職員として採用された経歴を有する者（交流人事や任期付採用により国土交通省に一時期在職した者は除く。）で、最終的に国土交通省を退職した時点から５年を経過しない者をいう。

	土師ダム周辺の写真
	皆様から土師ダム周辺の写真を募集しています。 　ＨＰ上に「はじ丸写真館」と題し、応募していただいた写真から選んで掲載したいと考えております。 　ＨＰ上から直接送っていただくことが安全上出来ませんので、郵送で写真（データ）を送ってください。 　なお、お手数ですが、写真（データ）をお送りいただく前に、応募先へのご連絡をお願いします。 　どしどし、ご応募ください。お待ちしています。
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	※ 提供された写真は、ＨＰ上及びイベント時等に使用し、他の目的で使用しません。 撮影日、撮影者、及び撮影場所のクレジットはご希望により掲載いたします。 ※ 提供された写真は、返却いたしません。

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