国土を形成する社会基盤づくりは、次の世代へつなぐための長期的な見通しをもって行う必要があります。一方、国土を取り巻く社会経済状況は、人口減少や東アジアの経済成長など、近年、急速に変化しています。このため、国土形成計画法（平成17年公布）による国土計画策定の仕組みなども活用し、地域の方と共に暮らしやすい地域づくりを目指します。

活力と魅力あふれる地域を構築するため、河川、ダム、砂防、海岸の整備や管理を通じ、「美しく豊かな自然環境の保全」と「安全で安心して暮らせる地域づくり」を目指します。

活力ある人、物、情報の流通を支えます。社会や経済活動を支えるインフラとして、道路ネットワーク整備を進めるとともに、環境への配慮、既存ストックの有効活用など時代に対応した整備を目指していきます。

食料や衣料品、機械、資源、島嶼部への生活航路等地域の産業・暮らしを支え、国民生活の質の向上に役立つ海上輸送サービスを支える港。国際競争力を強化するとともに、災害に強く、環境にやさしい港湾を目指します。

安全で、利便性に優れた空港の整備を目標に、未来の航空運輸を支える総合的な空港機能の充実を推進していきます。

安全・安心で暮らしやすい都市構造の形成や、活力に満ちあふれた街づくりを、地域の自主性を活かしながら推進していきます。また、住生活の安定と向上のため、すまいのセーフティネット構築や、建築物、住宅、市街地の地震防災対策等を推進します。

庁舎や文化・教育施設、福祉施設など、まちづくりの中核施設として、日常生活に馴染みの深い施設の建設、保全指導等を行っており、これらの施設整備における先導的な役割も担っています。

多様化するレクリエーション需要に応えるとともに、豊かさを実感できる暮らしの実現に向け、国営公園の整備をすすめていきます。